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副知事が韓国へ！MERS 厳戒体制の中、修学旅行のPRを強行！

昨日に引き続き、秋田県の韓国問題を取り上げてみます。

6月2日に韓国の仙台総領事が秋田県庁を訪れたことは、昨日触れた通りです。
MERS流行の韓国への修学旅行を推奨？秋田県６千万円の補助金の内容と、苦しい事情。

そして、6月4日には、秋田県の堀井副知事が韓国の大韓航空を訪問しました。
利用客が低迷している秋田－ソウル便の路線維持を要請するためです。
ソウルの大韓航空本社で宋常務らと会談し、県の利用促進の取り組み状況を説明する、とのことです。
おそらく、修学旅行に対する補助金についてもアピールすることでしょう。

ポイントとなるのは、副知事訪韓をプレスリリースしたのが、出発の約３時間前だったことてです。
副知事の訪韓は５月下旬には日程が確定していたものの、５月２９日に発表した副知事の次週の予定に記載しませんでした。
秋田県は、「会談相手など詳細が決まっていなかったので予定に入れなかった」と釈明していますが、意図的に入れなかったのは明らかです。

副知事が国外に出発するにあたり、一週間前に詳細が決まっていないことなど考えられません。
会談相手が政府要人ならまだしも、相手は民間会社の、しかも常務です。
百歩譲って、会談相手が本当に決まっていなかったとしても、29日の段階で訪韓日程は確定していたはずなので、会談相手については、未定もしくは予定ということで発表することはできたはずです。

それを、あえて直前までマスコミに言わなかったのはなぜか。

｢こんな時に、わざわざ韓国に行って、修学旅行生を韓国に送り込むPR をする必要があるのか｣と世間から批判され、訪韓中止になることを、何より恐れたからに他ありません。

なんといっても、タイミングが悪すぎます。

６月１日には、韓国でMERSの死者が出ました。

６月４日の段階では、厚生労働省が、韓国からの入国者に対し、現地で感染疑いのある人と接触したかなどを確認するよう全国の検疫所に通知しています。

MERS に対する厳戒体制が強まる中、韓国への修学旅行を推奨する施策をPR する、という行為は、リスク管理が全く出来ていないといえますし、何より、世間の感覚から解離しており、批判は免れません。

それが分かっていたからこそ、発表しなかったのです。

お願いにいく立場でキャンセルすれば相手の心証が悪くなる、ということを恐れ、なんとか世間を誤魔化す方を選んだのです。

しかし、どちらにしても、こんな状況ではいくら補助金をつまれても韓国に行く人はいないので、利用促進を約束しても、守れないことは明らかです。

秋田空港の問題は、もっと違う視点から検討すべきだと思われます。

タグ：秋田県 韓国 修学旅行

MERS流行の韓国への修学旅行を推奨？秋田県６千万円の補助金の内容と、苦しい事情。

MERS感染者の死亡者が増加している韓国。
その韓国への修学旅行を推奨しているのが、秋田県です。

秋田県の平成27年度予算の中に、「秋田韓国交流推進事業」というものがあります。
その予算額は、なんと６千万円。
「韓国国際定期便の路線維持及び利用拡大を図るため、秋田・韓国間等の交流を促進する」という目的を達成するため、修学旅行及び民間の交流に対して補助金を出す、という事業です。

「秋田韓国交流促進事業費補助金」という名称の補助金を使って修学旅行に行くと・・・

渡航費と宿泊費に対して、一人あたり２万円
パスポートの取得に対して、一人あたり１万１千円（中学生限定）

これだけの補助金がもらえるのです。

実際、ピーク時の平成２３年度には２８校が韓国に修学旅行に行っていました。
しかし、平成２５年度には北朝鮮の弾道ミサイル発射の影響で７校に減り、平成２６年度には旅客船セウォル号沈没事故の影響で、ついにゼロとなりました。

これを受け、今年６月２日、韓国の梁桂和（ヤン・ゲファ）駐仙台総領事は秋田県庁を訪問。
ゼロになった秋田県内の学校の韓国への修学旅行を復活するため、佐竹敬久知事と会談し、協力を要請しました。

佐竹知事は、「政治（情勢）はあるが、それはそれとして相互理解の中で交流を深めましょう」と応じた、とのことです。

なお、昨年度に修学旅行を見合わせる学校が出てきた際、秋田県議の北林丈正氏が「学校の判断に任せるのではなく、県として対応すべきではないか」と韓国への修学旅行の継続を求めています。
その際は、秋田県教育委員会の米田教育長が「安全対策や情報収集で不安を払拭し、県の補助事業についてもＰＲしたい」と発言しています。

なぜ、ここまで韓国への修学旅行にこだわるのでしょうか。
その理由は、秋田空港にあります。

秋田空港は、機体の小型化が進んだために着陸料収入が減少して赤字が拡大しています。
しかも、雪国のため、除雪費の支出がバカになりません。
平成２１年度に約８千万円だった赤字は、平成２３年度には２億６２７６万円になっており、秋田県は、赤字分を県の一般財源から補填しているのです。

佐竹知事は２期目のマニフェストで、経営の効率化や交流人口の拡大に効果があるとして民営化を検討するとして当選しているので、現在、民営化に向けて検討している最中。
そんな事情から、秋田空港から大人数で韓国に行く修学旅行を復活させたいのだと思います。

とはいえ、MERSで死者が出ている韓国に行く学校は、果たして出てくるのでしょうか。
おそらく、出てこないと思います。
保護者の反発は目に見えていますし、学校側からすれば、リスクが大き過ぎるからです。

そうなると、この補助金は使われず、韓国便の利用者は減少していくことになります。
秋田空港から大韓航空が撤退する日も近いことでしょう。
逆に、秋田空港の民営化が実現する日は遠くなる一方です。

タグ：MERS 地方空港 補助金 修学旅行 韓国 秋田県

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自転車の罰則が強化！何が違反になるの？危険行為って具体的にどんなことなの？

6月1日から、改正された道路交通法が施行され、自転車を運転する人への罰則が強化されます。

どう改正されたのかというと、やってはいけない乗り方を「危険行為」とし、この危険行為を繰り返して、３年以内に２回以上交通違反切符を切られると、自転車運転者講習の受講が義務づけられ、もし受講しなかったら５万円以下の罰金を払わなければいけない、ということになりました。

やってはいけない危険行為とは、どのようなものでしょうか？

14個も列挙されていますが、項目名では何がダメなのか分かりにくいので、具体例を挙げて説明します。

①信号無視

　信号無視は、当然駄目です。

②通行禁止違反

　通行してはいけない場所が標識で示されているので、それに従わなければいけません。

　例えば、車両通行止めの道路や、自転車通行止めの道路です。

③歩行者用道路における車両の義務違反（徐行違反）

　歩行者用道路として、全面が歩行者しか通れない道路は、自転車を運転してはいけません。

（そもそも、自転車は道交法上は「軽車両」なので。）

　標識で、自転車通行可となっている歩行者用道路を自転車で運転する場合は、歩行者に注意して徐行するように定められていますので、ゆっくり走らないと違反になりますよ、ということです。

④通行区分違反

　道路には、通行区分として、車両の種類により通っていいところが規定されているので、例えば自転車専用道路があれば、そこを通らなければいけません。

　そして、自転車は軽車両なので、歩道がある道路では、車道を通行しなければいけません。

　なので、歩道を自転車で走ってるだけで「通行区分違反」として交通違反の切符を切られてしまいます。

　また、当然のことながら、左側通行なので、右側通行は逆走となるので禁止行為に当たります。

⑤路側帯通行時の歩行者の通行妨害

　路側帯とは、歩道の無い道路に、白線で歩行者の通るところとして区分されてるところです。

　路側帯が左側にある場合、自転車は通行することができますが、歩行者の通行の邪魔にならないような方法とスピードで通らなければいけないので、歩行者がいる路側帯を荒っぽく自転車で通行すれば、違反となります。

⑥遮断踏切立ち入り

　遮断機が下りた踏切に入ったら違反ですし、そもそも危険過ぎです。

　ポイントは、遮断機が「下りようとしてる時」も入っちゃだめなので、踏切の警告音が鳴っているところを急いで通過しようとすれば、アウトになります。

⑦交差点安全進行義務違反等

　交差点に進入する時や通行してる時は、できる限り安全な速度と方法で運転しなければいけません。

⑧交差点優先車妨害等

　交差点では、明らかに広い方の道路が優先車となるので、その車両の通行を妨害してしまうと違反となります。

⑨環状交差点安全進行義務違反等

　環状交差点とは、車両の通行する部分が円状になった交差点で、ラウンドアバウトと言われているものです。

　全国でもほとんどありませんが、一応解説すると、環状交差点では安全に進行しなさいよというルールなので、それに違反しないように、ということです。

⑩指定場所一時不停止等

　一時停止の標識のある場所では、ちゃんと一時停止をしてください。

　ポイントは、「指定場所」という言葉で、一時停止することが指定されている場所として、例えば踏切での一時停止を忘れても違反となるので注意が必要です。

　それから、一時停止の方法ですが、自転車の場合は片足を地面につくことなので、これも注意しなければいけません。

⑪歩道通行時の通行方法違反

　何回も書きますが、自転車は道交法上は軽車両なので、歩道がある道では車道を走らなければいけません。

　ただし、標識で、自転車通行可となっている場合は通行してもいいのですが、いくつか決まり事があります。

　まずは、徐行義務。ポイントは、歩行者がいてもいなくても徐行しなければいけない、という点です。

　そのスピードの目安は、時速4〜5km/h程度、せいぜい8km/h以下とされています。

　そして、通行する位置は、車道側と決まっています。

　さらに、歩行者の通行の邪魔になる時は、一時停止することとなっています。

　要は、標識でOKになっていても、歩行者最優先でゆっくり走れよ、ってことです。

⑫制御装置（ブレーキ）不良自転車運転

　ブレーキがきかない自転車に乗ることは、まさに危険行為です。

⑬酒酔い運転

　自転車に乗る時も、アルコールが入っていてはいけません。

　当たり前ですが、酒気帯び運転も禁止です。

⑭安全運転義務違反

　これは、少し曖昧です。

　安全運転でない、と警官に思われたらアウトなのかもしれません。

以上、かなり細かく決まってて驚かれると思われますが、これらは、いずれも改正前から禁止されてた行為ばかりです。

自転車に乗る時は、これからはかなりの注意が必要となりますね。

ギリシャ、ついにデフォルトか？デフォルトが現実化するとギリシャの国民生活はどうなるのか？翻って日本は大丈夫なのか？

デフォルト（債務不履行）の危機が高まっているギリシャ。

平成27年6月中に、約16億ユーロ（2,100億円）を返済しなければいけない状況ですが、ギリシャは「お金がないので払えない」と言っています。

もちろんこれは、EUやIMFからの融資を再開させるためにプレッシャーをかけるための発言ですが、相当苦しい状況にあることは間違いありません。

現在、財政を健全化させるための措置を求められていますが、現政権は「財政再建への強行策反対」を旗印に成り立っているわけなので、極力、国民に負担が増えない方向で交渉を妥結しようと目論んでいます。

交渉次第では、この6月にもデフォルトが現実化していまいますので、その行方に注目が集まっています。


それでは、実際にデフォルトになる、とは具体的にどういう状態なのでしょうか。

要は、借金が返済できなくなったらどうなるのか？ということで、基本的には、人も国も同じです。

人が借金が返せなくなれば、社会的に信用されなくなり、ブラックリストに載ることで、誰からもお金を貸してもらえなくなります。

国も同様に、借金を約束通りに返せなかったということで、信用がガタ落ちになり、新たな借金＝新規に国債を発行することが出来なくなります。


それでも、デフォルトになったからと言って借金が帳消しになるわけではなく、新たな借金ができない状況で、国を運営していかなければいけません。

となると、今まで行っていた行政サービスを停止していかざるをえなくなります。

公務員の給与も払えなくなります。

なんせ、お金がないうえに借金できないですから。


ギリシャは通貨がユーロですが、自国で通過を発行している国なら、ハイパーインフレが起こります。

国の信用が無くなるとは、その国の通貨の価値も無くなり、誰もその通貨を持とうとしなくなる、ということなので、他の国のお金（例えばドル）に換えておこうとします。

つまり、通貨が売られるので、その国の通貨は極端に安くなります。

円で例えると、昨日は1ドル150円だったのに今日になれば200円になって、明日は300円になってる、って感じです。

つまり、外国では10ドルで売られているカバンが、昨日は1,500円で買えたのに、今日になれば2,000円になってて、明日なら3,000円出さなきゃ買えなくなる、って状況がハイパーインフレです。

となると、経済は大混乱し、買い物もままならず、生活していくことが困難になってきます。


ギリシャはEUに加盟しているので、通貨はユーロを使っています。

ギリシャがデフォルトしてしまうと、その影響でユーロの信用も下がり、ユーロ圏の他の国々にもマイナスの影響が及ぶ可能性があります。

だからこそ、ギリシャ国民は、最後はEU諸国が手を差し伸べてくれると考え、財政再建に取り組まなかったのです。


今、まさに崖っぷちの交渉をしているギリシャ。

交渉の行方によっては、デフォルトが現実化してしまうので、どこまで妥協するのか、興味深いところです。


ところで、日本は大丈夫なのでしょうか。

日本の借金の総額はかなりのものであり、デフォルトの危機を警告する人もいれば、可能性はゼロだと言う人もいます。

専門家ですら意見が別れているので、どちらとも言いにくいのですが、少なくとも借金はあるより無い方がいいんで、日本の借金は少しずつ減らしていってもらいたいところです。

タグ：財政 ギリシャ 国債 デフォルト

グーグルカーから見える、グーグルの本質。完全自動運転車で理想の未来を実現か？

グーグルカー、ついにお披露目の時がやってきたようです。

２人乗りで時速４０キロ、世界初の完全自動運転車です。

しかし、なぜＩＴ企業であるグーグルが、自動車を作っているのでしょうか。
グーグルの使命は、「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」です。
この使命と、車の開発は、どこでクロスするのでしょう？

答えは、「車から様々な情報を入手すること」、
そして、「効率で利便性の高い交通システムの構築＝世界中の人々が望む社会基盤の実現」です。

グーグルをはじめ、シリコンバレーの起業家は、口を揃えてこういいます。
「Make the world a better place.」
つまり、世界をより良い場所にする、ということです。
グーグルは、理想の社会を夢想し、次のように考えているのではないでしょうか。

　現代の車社会は、本来あるべき姿なのか？
　・交通事故で不幸な想いをする人がいる。
　・渋滞が発生する。
　・運転中は、他のことをすることができない。
　ならば、移動は機械に任せるべきではないか。
　－交通事故はゼロ、時間通りに目的地に着き、移動中は自由にやりたい事がやれる－
　そのためには、完全自動運転車を開発し、すべての車を管理すべきではないか。

これは、あくまで自分の推測です。
が、あながち間違ってないと思うのです。
グーグルの検索エンジンは、誰もが夢みた理想の仕組みです。
今でこそ当たり前のように検索すれば、自分が望む情報が表示されますが、グーグルが登場する前のインターネットではありえないことでした。
理想の未来を夢想し、それを実現することで、この世界をより良い場所にしていくこと。
これこそが、グーグルの本質です。
そのための手段として、様々な企業を買収しているのです。

既存の車メーカーが、車のことを「個人が運転するものであり、個人をターゲットに売る商品」との固定概念で捉えていると、グーグルカーに足元をすくわれる日が来るのではないでしょうか。

タグ：グーグルカー グーグル シリコンバレー

ＩＣＴで地方創生！阿波踊り支援、地域医療、地場産業振興もテクノロジーで解決！

ＩＣＴの力で地域の課題解決を目指す。
地方創生花盛りの現在、ある団体の活動に注目が集まっています。

その団体は、「コード・フォー・ジャパン（Code for Japan）」。

ホームページの「ABOUT US」には、次のような紹介が掲載されています。
『市民が主体となり、地域課題解決に取り組むコミュニティ作り支援や、
テクノロジーを活用したアクションを創発する活動を支援していく非営利団体です。
さまざまな立場を超えた人たちと、より良い未来づくりのために
「ともに考え、ともにつくる」ための活動を行っていきます。』

それでは、具体的にどのような取り組みが行われているのでしょうか。

たとえば、徳島では「阿波踊り」を楽しむためのスマホアプリが開発中です。
連の踊っている場所をリアルタイムで把握できるアプリや桟敷などの空き状況がわかるアプリを、今夏の本番前には実用化するとのこと。
その他にも、全国各地でさまざまな取り組みが展開中です。

ＩＣＴを使って地域課題を解決する、と言えば、今年１月に、地域課題の解決に資するICT（情報通信技術）の利活用を普及促進していくことを目的として、地方創生に資する先進的な地域情報化事例を総務省が表彰しました。
地域の様々な課題（人口減少、少子高齢化、医師不足、災害対応、地域経済の衰退等）を解決するため、多種多様な取り組みが行われていることがわかります。
大賞の総務大臣賞に選ばれたのは、次の２取組です。

◎「ポケットカルテ」及び地域共通診察券「すこやか安心カード」（NPO法人 日本サスティナブル・コミュニティ・センター（京都府京都市））

◎フォレスタイル 森の恵みに満ちた暮らし方提案ウェブサイト（岐阜県東白川村）

「ポケットカルテ」とは、個人向けの電子カルテ管理サービスで、登録も利用も無料です。
受診履歴や処方された薬などの情報を蓄積していくことができ、病院や薬局がポケットカルテにデータを送信し、地域住民が自ら管理します。
過去の様々なデータを参照することで、無駄のない医療を目指しており、平成２６年末の時点で利用登録者は4万5000人以上とのこと。
また、地域共通診察券「すこやか安心カード」は、ポケットカルテにアクセスする際の認証機能を備えたICカードで、医療機関で診察券として利用できます。

「フォレスタイル」は、岐阜県東白川村の基幹産業である建築業界を支援するウェブサイト。
間取りをシミュレーションできる機能や、総工費を算出できる機能があり、村特産の「東濃ひのき」を使った木造住宅の受注につなげています。

今後、このようなＩＣＴを使った取組ができるかどうかで、地方の格差が広がっていく予感がします。

タグ：地方創生 ポケットカルテ 岐阜県 京都府 ICT