MERS流行の韓国への修学旅行を推奨？秋田県６千万円の補助金の内容と、苦しい事情。

MERS感染者の死亡者が増加している韓国。
その韓国への修学旅行を推奨しているのが、秋田県です。

秋田県の平成27年度予算の中に、「秋田韓国交流推進事業」というものがあります。
その予算額は、なんと６千万円。
「韓国国際定期便の路線維持及び利用拡大を図るため、秋田・韓国間等の交流を促進する」という目的を達成するため、修学旅行及び民間の交流に対して補助金を出す、という事業です。

「秋田韓国交流促進事業費補助金」という名称の補助金を使って修学旅行に行くと・・・

渡航費と宿泊費に対して、一人あたり２万円
パスポートの取得に対して、一人あたり１万１千円（中学生限定）

これだけの補助金がもらえるのです。

実際、ピーク時の平成２３年度には２８校が韓国に修学旅行に行っていました。
しかし、平成２５年度には北朝鮮の弾道ミサイル発射の影響で７校に減り、平成２６年度には旅客船セウォル号沈没事故の影響で、ついにゼロとなりました。

これを受け、今年６月２日、韓国の梁桂和（ヤン・ゲファ）駐仙台総領事は秋田県庁を訪問。
ゼロになった秋田県内の学校の韓国への修学旅行を復活するため、佐竹敬久知事と会談し、協力を要請しました。

佐竹知事は、「政治（情勢）はあるが、それはそれとして相互理解の中で交流を深めましょう」と応じた、とのことです。

なお、昨年度に修学旅行を見合わせる学校が出てきた際、秋田県議の北林丈正氏が「学校の判断に任せるのではなく、県として対応すべきではないか」と韓国への修学旅行の継続を求めています。
その際は、秋田県教育委員会の米田教育長が「安全対策や情報収集で不安を払拭し、県の補助事業についてもＰＲしたい」と発言しています。

なぜ、ここまで韓国への修学旅行にこだわるのでしょうか。
その理由は、秋田空港にあります。

秋田空港は、機体の小型化が進んだために着陸料収入が減少して赤字が拡大しています。
しかも、雪国のため、除雪費の支出がバカになりません。
平成２１年度に約８千万円だった赤字は、平成２３年度には２億６２７６万円になっており、秋田県は、赤字分を県の一般財源から補填しているのです。

佐竹知事は２期目のマニフェストで、経営の効率化や交流人口の拡大に効果があるとして民営化を検討するとして当選しているので、現在、民営化に向けて検討している最中。
そんな事情から、秋田空港から大人数で韓国に行く修学旅行を復活させたいのだと思います。

とはいえ、MERSで死者が出ている韓国に行く学校は、果たして出てくるのでしょうか。
おそらく、出てこないと思います。
保護者の反発は目に見えていますし、学校側からすれば、リスクが大き過ぎるからです。

そうなると、この補助金は使われず、韓国便の利用者は減少していくことになります。
秋田空港から大韓航空が撤退する日も近いことでしょう。
逆に、秋田空港の民営化が実現する日は遠くなる一方です。

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