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副知事が韓国へ!MERS 厳戒体制の中、修学旅行のPRを強行! [地方自治]

昨日に引き続き、秋田県の韓国問題を取り上げてみます。

6月2日に韓国の仙台総領事が秋田県庁を訪れたことは、昨日触れた通りです。
MERS流行の韓国への修学旅行を推奨?秋田県6千万円の補助金の内容と、苦しい事情。

そして、6月4日には、秋田県の堀井副知事が韓国の大韓航空を訪問しました。
利用客が低迷している秋田-ソウル便の路線維持を要請するためです。
ソウルの大韓航空本社で宋常務らと会談し、県の利用促進の取り組み状況を説明する、とのことです。
おそらく、修学旅行に対する補助金についてもアピールすることでしょう。

ポイントとなるのは、副知事訪韓をプレスリリースしたのが、出発の約3時間前だったことてです。
副知事の訪韓は5月下旬には日程が確定していたものの、5月29日に発表した副知事の次週の予定に記載しませんでした。
秋田県は、「会談相手など詳細が決まっていなかったので予定に入れなかった」と釈明していますが、意図的に入れなかったのは明らかです。

副知事が国外に出発するにあたり、一週間前に詳細が決まっていないことなど考えられません。
会談相手が政府要人ならまだしも、相手は民間会社の、しかも常務です。
百歩譲って、会談相手が本当に決まっていなかったとしても、29日の段階で訪韓日程は確定していたはずなので、会談相手については、未定もしくは予定ということで発表することはできたはずです。

それを、あえて直前までマスコミに言わなかったのはなぜか。

「こんな時に、わざわざ韓国に行って、修学旅行生を韓国に送り込むPR をする必要があるのか」と世間から批判され、訪韓中止になることを、何より恐れたからに他ありません。

なんといっても、タイミングが悪すぎます。

6月1日には、韓国でMERSの死者が出ました。

6月4日の段階では、厚生労働省が、韓国からの入国者に対し、現地で感染疑いのある人と接触したかなどを確認するよう全国の検疫所に通知しています。

MERS に対する厳戒体制が強まる中、韓国への修学旅行を推奨する施策をPR する、という行為は、リスク管理が全く出来ていないといえますし、何より、世間の感覚から解離しており、批判は免れません。

それが分かっていたからこそ、発表しなかったのです。

お願いにいく立場でキャンセルすれば相手の心証が悪くなる、ということを恐れ、なんとか世間を誤魔化す方を選んだのです。

しかし、どちらにしても、こんな状況ではいくら補助金をつまれても韓国に行く人はいないので、利用促進を約束しても、守れないことは明らかです。

秋田空港の問題は、もっと違う視点から検討すべきだと思われます。






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MERS流行の韓国への修学旅行を推奨?秋田県6千万円の補助金の内容と、苦しい事情。 [地方自治]

MERS感染者の死亡者が増加している韓国。
その韓国への修学旅行を推奨しているのが、秋田県です。

秋田県の平成27年度予算の中に、「秋田韓国交流推進事業」というものがあります。
その予算額は、なんと6千万円。
「韓国国際定期便の路線維持及び利用拡大を図るため、秋田・韓国間等の交流を促進する」という目的を達成するため、修学旅行及び民間の交流に対して補助金を出す、という事業です。

「秋田韓国交流促進事業費補助金」という名称の補助金を使って修学旅行に行くと・・・
渡航費と宿泊費に対して、一人あたり2万円
パスポートの取得に対して、一人あたり1万1千円(中学生限定)

これだけの補助金がもらえるのです。

実際、ピーク時の平成23年度には28校が韓国に修学旅行に行っていました。
しかし、平成25年度には北朝鮮の弾道ミサイル発射の影響で7校に減り、平成26年度には旅客船セウォル号沈没事故の影響で、ついにゼロとなりました。

これを受け、今年6月2日、韓国の梁桂和(ヤン・ゲファ)駐仙台総領事は秋田県庁を訪問。
ゼロになった秋田県内の学校の韓国への修学旅行を復活するため、佐竹敬久知事と会談し、協力を要請しました。

佐竹知事は、「政治(情勢)はあるが、それはそれとして相互理解の中で交流を深めましょう」と応じた、とのことです。

なお、昨年度に修学旅行を見合わせる学校が出てきた際、秋田県議の北林丈正氏が「学校の判断に任せるのではなく、県として対応すべきではないか」と韓国への修学旅行の継続を求めています。
その際は、秋田県教育委員会の米田教育長が「安全対策や情報収集で不安を払拭し、県の補助事業についてもPRしたい」と発言しています。

なぜ、ここまで韓国への修学旅行にこだわるのでしょうか。
その理由は、秋田空港にあります。

秋田空港は、機体の小型化が進んだために着陸料収入が減少して赤字が拡大しています。
しかも、雪国のため、除雪費の支出がバカになりません。
平成21年度に約8千万円だった赤字は、平成23年度には2億6276万円になっており、秋田県は、赤字分を県の一般財源から補填しているのです。

佐竹知事は2期目のマニフェストで、経営の効率化や交流人口の拡大に効果があるとして民営化を検討するとして当選しているので、現在、民営化に向けて検討している最中。
そんな事情から、秋田空港から大人数で韓国に行く修学旅行を復活させたいのだと思います。

とはいえ、MERSで死者が出ている韓国に行く学校は、果たして出てくるのでしょうか。
おそらく、出てこないと思います。
保護者の反発は目に見えていますし、学校側からすれば、リスクが大き過ぎるからです。

そうなると、この補助金は使われず、韓国便の利用者は減少していくことになります。
秋田空港から大韓航空が撤退する日も近いことでしょう。
逆に、秋田空港の民営化が実現する日は遠くなる一方です。





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G8サミット開催地はいつ、どこに決定するのか?三重県志摩市の賢島が有力視される5つの理由。 [地方自治]

2016年(平成28年)夏に、日本で8年ぶりに開催されることが決定しているG8サミット(主要国首脳会議)。
外務省は、4月1日に「2016年日本サミット準備室」を設置し、正式に準備をスタートさせました。
その開催地がいつ、どこに決定されるのか、開催地に名乗りを上げた自治体関係者は固唾を呑んで見守っています。

開催地に名乗りを上げているのは、次の8つの自治体です。
・仙台市(宮城県)
・新潟市(新潟県)
・軽井沢町(長野県)
・浜松市(静岡県)
・名古屋市(愛知県)
・志摩市(三重県)
・神戸市(兵庫県)
・広島市(広島県)

各自治体とも、必死にG8サミット誘致合戦を繰り広げています。
なぜなら、その経済効果が計り知れないからです。
2008年にも日本でサミットが開催されましたが、その時の開催地は北海道洞爺湖(読み方:とうやこ)でした。

その経済効果について、北海道経済連合会は「直接効果は約350億円、ポストサミット効果は約284億円」と分析、「北海道経済への恩恵は非常に大きなものであった」と結論づけています。
また、世界へのPR効果は1,000億円を超えたとも言われています。
◎北海道洞爺湖サミット開催に伴う生産波及効果分析

名乗りを上げた開催地の中で、もともと有力視されていたのは、震災復興をアピールできるとされた仙台市。
東京オリンピックを誘致する際の首相発言もあり、確実に大震災から復興していることを世界にアピールできるチャンスとなります。
また、広島市も有力な候補地のひとつです。
第二次世界大戦後、アメリカ大統領が初めて被爆地を訪れるきっかけとなること、また、開催地決定に大きく携わる外務省の岸田大臣が広島選出であることなどからです。
安倍首相が重視している「内外に発信するメッセージ性」という点でも、「核兵器のない平和な世界」というキーワードで打ち出すことができます。

しかし、4月に入ってから、二つの候補地が急浮上してきました。
その候補地とは、志摩市(三重県)と、軽井沢町(長野県)です。
警察庁が、「警備面において、三重県志摩市の賢島(読み方:かしこじま)と長野県軽井沢町が望ましい」と官邸に報告したからです。

軽井沢町は、8市町の中で、最も早くサミット誘致に手を挙げた自治体です。
保育園や小中学校で、「サミット給食」を実施し、地域を挙げて誘致活動に取り組んできました。
宿泊施設が多数あることも強みです。

が、三重県志摩市の賢島が最有力だと思われます。
その理由は、以下の5つです。

1.三重県警は、要人の警備経験が豊富
三重県は、安倍首相や皇室関係者が参拝する伊勢神宮があり、要人の警備経験が豊富です。
平成26年には皇太子が伊勢神宮に参拝しており、三重県警は分単位での行啓(ぎょうけい)に対応してきた経験から、サミットにおいて最重要視される警備面で、他の地域を大きくリードしています。


2.賢島は、地理的に警備が容易で交通アクセスも簡単
志摩市にある賢島は、三重県本土から2本の橋梁でしかアクセスができないため、交通制限や不審者の排除が容易に行えます。
また、名古屋国際空港(セントレア)からヘリコプターで直接会場入りできることや、鉄道では近鉄で名古屋や大阪から特急でアクセスできることもポイントです。


3.鈴木英敬三重県知事の、国とのパイプが強固
三重県の鈴木英敬知事は今年の4月に再選したところですが、通商産業省出身ということで、全国最年少知事ながら国とのパイプを強く持っています。
第一次安倍内閣時の官邸スタッフであり、首相との距離の近さも強みです。


4.閣僚会合誘致から、直前にサミット誘致に鞍替え
三重県は、もともと閣僚会合の誘致に的を絞っていました。
ところが、1月になってから急にサミット誘致にも乗り出します。
その背景として「首相筋からサミット誘致の打診があったのでは」と囁かれています。
真偽はわかりませんが、鈴木英敬氏が4月の知事選公約に「サミット誘致」を掲げていることからも、かなりの自信が伺えます。
※追記※
候補地のひとつである浜松市の鈴木市長が、5月28日の定例記者会見で、「候補地として三重が有力との感想を持っている」「鈴木知事から、首相に立候補を促された、と聞いた」「首相は伊勢神宮のあるところで、という思いが強いようだ」と発言しています。
◎16年サミット:開催地「現時点で三重有力」 誘致巡り浜松市長


5.サミット会場ホテルが耐震工事を前倒し
サミット会場に想定されている三重県志摩市の志摩観光ホテルクラシックが、耐震補強と改装工事を前倒しすることを3月27日に発表し、5月8日から工事のため約1年間の休館に入りました。
志摩観光ホテルクラシックといえば、皇族など要人の宿泊施設として有名であり、伝統と格式高いホテルです。また、山崎豊子さんの小説「華麗なる一族」の舞台としても知られています。
発表から1ヶ月半後に休館、というあまりに急なスケジュール。
また、広めの客室を設けたり、和室を洋室にする改修工事も行う予定だとか。
このことが、サミット開催を直接裏付けるものではないにしても、相当程度で開催の確率が高いとの経営判断があったと想定されます。


なお、開催地候補として『東京が急浮上』との情報もあります。
◎2016サミット開催地に「東京」急浮上
が、それはないと思われます。
地方創生を謳っている政府が、誘致に必死になっている自治体ではなく、手を挙げることもしていない首都東京を選べば、どんな理由があっても批判にさらされることは必至だからです。

さて、気になる開催地の決定時期は、いつなのでしょうか。
正式には、6月6日~7日に開催されるドイツで開かれるエルマウ城サミットで公表されますが、その前に首相が発表すると言われています。
「G7(先進7カ国)の首脳がじっくりと落ち着いた雰囲気で議論できることが大切だ。それぞれの候補地にいい点がある。どこにしようか迷っている」
安倍首相は、5月1日にこのように述べました。
エルマウサミットが近づくにつれ、その発表時期にも注目が集まっています。





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